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CO2などの温室効果ガスの排出量削減について定めた「京都議定書」。この中で日本は、1990年に比べて排出量を6%削減することを約束しています。2008年からは京都議定書の約束期間に入り、個々の企業においても様々な形で削減に向けた努力が問われています。
京都ぎていしょは、1997年「第3回気候変動枠組条約締約国会議(COP3)」で採択されました。世界が協力して地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量の削減・抑制していくことを定めたもので、国別に目標数値が課せられ、2008~12年までの約束期間に目標を達成することを目指しています。 先進国全体-5.2%
目標の達成に向けて様々な対策が続けられていますが、以前として温室効果ガスの排出量は増加傾向にあり、現象に転じる気配がありません。2007年度の実績では基準年にたいして9.0%の増加となり、今後目標を達成するためには15%相当分の削減が必要になっています。現実的には、非常に莫大な額の排出権取引をしない限り、目標の達成は不可能といわれています。
各部門の排出量比率を見てみると、発電所等のエネルギー転換部門に次いで、産業部門が大きな割合を占めていることが分かります。 様々な対策が続けられているにもかかわらず、温室効果ガスの排出量は、京都議定書が定める基準年(1990年)と比べて年々増加傾向にあります。
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