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カーボンオフセット用語集
■温室効果ガスクレジット
排出権取引において、企業間や国際間で排出権を流通する際、クレジットとして取り扱われる。
国連や民間団体などが温室効果ガス削減プロジェクトを認証することで発行される。
■温室効果ガス
地球温暖化の原因として気候変動枠組条約に規定された気体。
二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)、亜酸化窒素(一酸化二窒素/N2O)、ハイドロフルオロカーボン(HFCs)、パーフルオロカーボン(PFCs)および六フッ化硫黄(SF6)の6つを指す。
■排出権取引
温室効果ガス削減プロジェクトによって実現した削減量や、各国に定められた排出権割当量の余った部分などを金銭を対価として取引すること。
■京都議定書
1997年12月に京都で開催された「気候変動枠組条約第3回締約国家会議(COP3)」において採択された、温室効果ガスについての排出削減義務などを定めた議定書。
日本国は2008年から2012年までの期間中に、1990年を基準年として6%削減しなければならない。
■カーボンニュートラル
日常生活、企業の事業活動といった排出活動から温室効果ガスの排出量と温室効果ガス削減プロジェクトなどを通じて削減された排出量がイコールとなった状態。
カーボンオフセットは、日常生活や企業の事業活動におけるカーボンニュートラルを実現するための手段であり、排出権を全てオフセットされた状態がカーボンニュートラルとなる。
■京都メカニズム
京都議定書に定められた削減目標達成にあたり、自国内での排出削減以外の目標達成手段を用意し、目標達成手法に柔軟性をもたせるため、京都議定書に規定されたメカニズム。
クリーン開発メカニズム、排出権取引、共同実施の3つを総称したもの。
■京都メカニズムクレジット
京都議定書に定められている手続きに基づいて発行されるクレジット。
■国別登録簿
地球温暖化対策推進法に基づき、日本国政府が整備する、京都メカニズムクレジットを管理する電子システム。
日本を含む京都議定書付属書Ⅰ国は国別登録簿を作成、維持することが義務づけられている。
具体的には、国別登録簿上で、京都メカニズムクレジットの発行、保有、移転、償却、取消などを管理している。
■償却
京都メカニズムクレジットを国別登録簿上の償却口座へ移転すること。
京都議定書付属書Ⅰ国が京都議定書に基づく削減目標を達成しているかどうかは、第一約束期間となる2008年~2012年の排出量と償却口座内のクレジット量の比較により判断される。
■共同実施
JI: Joint Implemention
地球温暖化対策にあたり、複数の国が技術、資金を持ち寄り共同で対策・事業に取り組むことにより、全体として費用効果的に推進することが目的。
先進国同士が共同で排出削減や吸収プロジェクトを実施し、投資国が自国の削減目標達成のためにクレジットとして獲得できる仕組み。
■クリーン開発メカニズム
CDM:Clean Development Mechanism
先進国と途上国が共同で温室効果ガス削減プロジェクトを途上国において実施し、そこで生じた削減量の一部を自国の削減目標達成のために先進国がクレジットとして獲得できる仕組み。
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